日本政策金融公庫の創業融資｜新規開業資金の制度・金利・手続きを公式情報で解説
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公開: 2026年4月7日
更新: 2026年9月16日
読了目安: 3分
日本政策金融公庫の創業融資とは｜新規開業・スタートアップ支援資金の全体像
この記事の結論
日本政策金融公庫の創業融資の中心制度「新規開業・スタートアップ支援資金」を公式情報だけで整理。融資限度額7,200万円・返済期間・2026年9月時点の金利・担保保証人の扱い・申込みの流れと必要書類・創業計画書の書き方・相談窓口をまとめました。
「日本政策金融公庫の創業融資」として広く知られているのは、日本政策金融公庫 国民生活事業が取り扱う新規開業・スタートアップ支援資金です。日本政策金融公庫は政府が全額出資する政策金融機関で、民間金融機関では実績が乏しく融資を受けにくい創業期の事業者を対象に、融資を通じた支援を行っています（出典：日本政策金融公庫公式サイト）。
以前は「新創業融資制度」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「中小企業経営力強化資金」など複数の名称で案内されていた創業向けの融資は、2026年9月時点の公式サイトでは「新規開業・スタートアップ支援資金」という一つの制度に整理されており、対象者の属性（女性・若者/シニア、廃業歴のある再挑戦者、中小会計を適用する事業者など）によって適用される利率区分が変わる形で案内されています。本記事はこの現行の案内内容にもとづいて構成しています。
この記事でわかること
- 融資限度額7,200万円・返済期間・据置期間（2026年9月確認の現行値）
- 2026年9月1日時点の利率と、特別利率が適用される要件
- 担保・保証人の扱い（創業期は原則無担保・無保証人）
- 申込みから融資実行までの流れ・必要書類・創業計画書の書き方
- 相談窓口（創業サポートデスク・ビジネスサポートプラザ・電話相談）
本記事は日本政策金融公庫の公式サイト・公式PDFに掲載されている情報だけをもとに構成しています。特定の企業を想定した「成功事例」や、融資代行費用の相場は掲載していません。
新規開業・スタートアップ支援資金の概要｜対象者・使いみち・融資限度額
| 項目 | 内容 |
|---|
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（適正な事業計画を策定し、遂行する能力があると認められる方に限る） |
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（設備資金・運転資金の合計） |
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月16日確認）
公式サイトには、この融資限度額7,200万円のうち運転資金にいくらまで充てられるかという内訳の記載は確認できませんでした。旧制度（新創業融資制度）にあった運転資金の別枠に関する記載を踏襲した情報がインターネット上に見られますが、2026年9月時点の公式ページには該当する記載がないため、本記事では触れていません。実際の内訳は事業計画の内容によって審査時に判断されるため、詳しくは最寄りの支店にご確認ください。
対象者の属性による利率区分
「新規開業・スタートアップ支援資金」は、対象者の属性によって適用される利率区分（特別利率）が案内されています。いずれも融資限度額・返済期間の基本的な枠組みは共通です。
| 案内区分 | 主な対象 | 利率上の扱い（要件により変動） |
|---|
| 女性、若者/シニア起業家支援関連 | 女性の方、35歳未満または55歳以上の方 | 特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。技術・ノウハウに新規性がある場合等はA〜Cの場合あり |
| 再挑戦支援関連 | 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方（廃業時の負債整理の見込み等の要件あり） | 基準利率。該当要件で特別利率A・B。運転資金は前事業の債務返済分を含め15年以内に延長 |
| 中小企業経営力強化関連 | 中小会計を適用し、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）の指導・助言を受けて自ら事業計画を策定する方 | 特別利率A |
出典：女性、若者/シニア起業家支援関連、再挑戦支援関連、中小企業経営力強化関連（いずれも日本政策金融公庫公式サイト、2026年9月16日確認）
ご返済期間・据置期間と返済方法
| 資金の種類 | ご返済期間 | うち据置期間 |
|---|
| 設備資金 | 20年以内 | 5年以内 |
| 運転資金 | 10年以内（廃業歴等があり再チャレンジする方は15年以内） | 5年以内 |
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月16日確認）
返済方法については、公式の手続きページで「ご返済は原則として月賦払いです。ご返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などがあります」と案内されています。具体的にどの返済方法を選べるかは、融資条件の決定時に案内されます。
出典：日本政策金融公庫「創業予定の方｜お手続きの流れ」（2026年9月16日確認）
利率（2026年9月1日時点）｜基準利率と特別利率のしくみ
利率は資金の使いみち・返済期間・担保の有無などによって異なります。ここでは、創業期に該当することが多い「無担保・税務申告を2期終えていない方」の区分の利率を掲載します。
| 利率名称 | 年利（%） |
|---|
| 基準利率 | 3.75〜5.35 |
| 特別利率A | 3.35〜4.95 |
| 特別利率B | 3.10〜4.70 |
| 特別利率C | 2.85〜4.45 |
出典：日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」（令和8年9月1日現在・2026年9月16日確認。金融情勢により変動するため、お申込み時点の最新値は公式サイトでご確認ください）
利率は変動します
上記は確認日時点の掲載値です。日本政策金融公庫の公式サイトにも「利率は、金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは、異なる場合があります」と注記されています。申込み時点の正式な利率は、公式サイトまたは支店窓口で必ず確認してください。
特別利率が適用される主な要件
- 特別利率A：女性の方、35歳未満または55歳以上の方／認定特定創業支援等事業の証明書を取得した方／中小会計を適用し認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている方／地域おこし協力隊の任期2年目以降等の方／Uターン等により地方で新たに事業を始める方 など
- 特別利率B：日本ベンチャーキャピタル協会の会員等から出資を受けている（見込みを含む）方／ローカル10,000プロジェクトの補助金等の交付決定を受けた方／地域未来交付金の起業支援金の交付決定を受けた方 など
- 特別利率C：地域未来交付金の起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて事業を始める方
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月16日確認）
創業支援貸付利率特例制度｜さらに0.65〜0.9%引き下げ
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、「創業支援貸付利率特例制度」を利用することで、各種融資制度の利率から一律0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）引き下げられます。一部利用できない融資制度もあるため、詳しくは支店にご確認ください。
出典：日本政策金融公庫「創業支援貸付利率特例制度」（2026年9月16日確認）
担保・保証人の扱い｜創業期は原則無担保・無保証人
「創業融資のご案内」ページでは、次のように案内されています。
POINT1 無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
一方、「新規開業・スタートアップ支援資金」の制度そのものの説明ページでは、担保・保証人の項目に「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」と記載されています。実際にどう取り扱われるかは、事業計画の内容や希望条件（担保を差し入れて金利を抑えたい場合など）によって個別に相談・審査されるという位置づけです。
あわせて、経営者の個人保証を不要にする「経営者保証免除特例制度」も用意されています。この特例を利用する場合、対象となる融資制度に定める利率がそのまま適用され、上乗せ利率はないとされています。
出典：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」、「新規開業・スタートアップ支援資金」、「金利情報」（経営者保証免除特例制度の項）（いずれも2026年9月16日確認）
申請から融資実行までの流れ【公式の手続きページより】
日本政策金融公庫の公式サイト「創業予定の方｜お手続きの流れ」に掲載されている一般的な流れは、次のとおりです。
| ステップ | 内容 |
|---|
| 1. 事前相談（任意） | お申込み前にオンラインや支店窓口で相談できます（事前予約制）。相談を希望する場合は事業資金相談ダイヤルまたは予約ページから予約します。 |
| 2. お申込み | インターネット申込を利用します（24時間365日受付）。必要書類は電子データで準備します。郵送の場合は「借入申込書（国民生活事業用）」もあわせて提出します。 |
| 3. ご面談 | 資金の使いみちや事業計画などについて質疑応答が行われます。事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類を準備します。オンライン面談も利用できます。 |
| 4. 実地確認 | 店舗や事業所の予定地を訪問します。 |
| 5. 審査 | 事業計画をさまざまな角度から検討し、融資の可否が判断されます。 |
| 6. ご契約 | 融資決定後、契約に必要な手続きが案内されます。日本公庫電子契約サービスも利用できます。 |
| 7. ご融資実行 | 契約手続きの完了後、指定した金融機関の口座へ融資金が送金されます。 |
| 8. ご返済 | 原則として月賦払いです（元金均等返済・元利均等返済・ステップ返済などから選択）。 |
出典：日本政策金融公庫「創業予定の方｜お手続きの流れ」（2026年9月16日確認）
お申込み窓口の原則
お申込み窓口は、通常、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地のお近くの支店です。本店所在地または創業予定地が遠方の場合は、お住まいの近くの支店に相談できます。
申込みから融資実行までの標準的な所要日数について、公式サイト上に具体的な記載は確認できませんでした。目安を知りたい場合は、事業資金相談ダイヤルまたは最寄りの支店に直接お問い合わせください。
インターネット申込みに必要な書類一覧
インターネット申込みの際に準備する書類（電子データ）は、公式サイトで次のように案内されています。
| 書類 | 備考 |
|---|
| 創業計画書 | 公式様式のダウンロード可。申請者が独自に作成した計画書でも可 |
| 見積書 | 設備資金をお申込みの場合 |
| 履歴事項全部証明書または登記簿謄本 | 法人の場合 |
| 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 | 担保を希望する場合 |
| 都道府県知事の「推せん書」、または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 | 生活衛生関係の事業を営む方（設備資金の申込金額が500万円以下の場合、推せん書は不要） |
| 運転免許証（両面）、マイナンバーカード（表面のみ）またはパスポート | 本人確認書類 |
| 許認可証 | 飲食店など許可・届出等が必要な事業を営む方 |
| 日本公庫電子契約サービス利用申込書 | 電子契約サービスを利用する方 |
| 送金先口座の預金通帳の写し（表紙・見開き1ページ目） | 電子契約サービスを利用する方（通帳がない場合はマイページ画面の写し等） |
| 借入申込書（国民生活事業用） | 郵送でお申込みの場合に追加で提出 |
出典：日本政策金融公庫「創業予定の方｜お手続きの流れ」（2026年9月16日確認）
必要書類は事業形態・申込み方法・利用する特例によって異なります。より詳しい一覧は創業融資の必要書類一覧の記事もあわせてご確認ください。
創業計画書の書き方｜10項目と公式ガイドの記入例
日本公庫の創業計画書は「ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます」と説明されている書類で、可能な範囲で記入すれば良く、様式に代えて申請者自身が作成した計画書を提出してもよいとされています。記入項目は次の10項目です。
| 項目 | 記入内容の概要 |
|---|
| 1 創業の動機 | どのような目的・動機から創業するか |
| 2 経営者の略歴等 | 勤務先名・担当業務・役職・身につけた技能等、過去の事業経験、取得資格、許認可、知的財産権 |
| 3 取扱商品・サービス | 事業内容、取扱商品・サービスと売上シェア、セールスポイント、販売ターゲット・戦略、競合・市場環境 |
| 4 従業員 | 常勤役員の人数（法人のみ）・従業員数（うち家族従業員・パート従業員） |
| 5 取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先のシェア・掛取引の割合・回収／支払の条件 |
| 6 関連企業 | 申込人や法人代表者・配偶者が経営する関連企業があれば記入 |
| 7 お借入の状況 | 法人の場合、代表者個人の借入状況（使いみち・残高・年間返済額） |
| 8 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金それぞれの見積先・金額と、自己資金／親族等からの借入／日本公庫からの借入／他の金融機関からの借入の内訳 |
| 9 事業の見通し（月平均） | 創業当初と軌道に乗った後（1年後等）の売上高・売上原価・人件費・家賃・支払利息等の見込みと、その計算根拠 |
| 10 自由記述欄 | アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等 |
出典：日本政策金融公庫「創業計画書」様式PDF（2026年9月16日確認）
公式ガイド「創業の手引」に掲載されている記入例
日本政策金融公庫が公開している「創業の手引」（2026年5月版PDF）では、創業計画を固めるワークの一つとして、パン屋を題材にした記入例が示されています。「誰に（メインターゲット：贅沢な朝食をとりたい30〜40代の富裕層）」「何を（取扱商品・サービスの内容、価格：バゲット500円・惣菜パン300〜700円）」「どのように（販売戦略・競合環境）」の3つの観点を埋めていく形式で、創業計画書の「3 取扱商品・サービス」欄に転記する使い方が案内されています。あくまで書き方を学ぶための公式サンプルであり、実在する事業者の実績を示すものではありません。
出典：日本政策金融公庫「創業の手引」（2026年5月版）（2026年9月16日確認）
創業計画書・事業計画書の書き方をさらに詳しく知りたい場合は事業計画書の書き方の記事もご覧ください。
相談窓口｜創業サポートデスク・ビジネスサポートプラザ・電話相談
日本公庫 国民生活事業では、全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しています。専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について対応します。
| 窓口 | 内容 | 連絡先・場所 |
|---|
| 事業資金相談ダイヤル | 融資制度・お申込手続き全般の電話相談 | 0120-154-505（平日9:00〜17:00。これから創業を考える方・創業して間もない方・個人企業/小規模企業の方は平日9:00〜19:00） |
| 創業サポートデスク（支店） | 創業計画書の立て方・融資申込みの流れの相談 | 最寄りの支店へ電話、または「創業相談予約」ページから予約 |
| 東京ビジネスサポートプラザ（新宿） | 中小企業診断士等による予約制の個別相談（約1時間）。土曜・日曜（毎月第1・第3日曜日）・夜間（毎週木曜）相談あり | (03)3342-3831／東京都新宿区西新宿1-14-9 日本政策金融公庫新宿支店 |
| 大阪ビジネスサポートプラザ | 中小企業診断士等による予約制の個別相談（約1時間）。土曜相談は原則オンラインのみ・夜間（毎週火曜）相談あり。日曜相談は東京（新宿）のみで実施のため大阪にはなし | (06)6315-0312／大阪府大阪市北区曾根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング7F 日本政策金融公庫大阪支店 |
出典：日本政策金融公庫「創業サポートデスク」、「来店・オンライン相談」（いずれも2026年9月16日確認）
最寄りの支店を探す場合は、日本政策金融公庫の店舗案内ページから検索できます。
利用にあたっての注意点と専門家への相談
- 審査の結果、希望する金額・条件で融資を受けられるとは限りません。
- 利率は金融情勢によって変動します。本記事の利率は確認日時点の掲載値であり、お申込み時点の正式な利率は公式サイトまたは支店窓口でご確認ください。
- 融資制度の内容（融資限度額・返済期間・対象者の要件等）は改定される場合があります。最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください。
創業計画書の作成や必要書類の準備について、専門家に相談することもできます。認定支援機関の活用については認定支援機関の記事、日本政策金融公庫以外の選択肢としては信用保証協会の記事や融資制度の比較記事もあわせてご覧ください。
依頼先や契約内容によって対応範囲・報酬体系はさまざまです。依頼を検討する場合は、複数の専門家から個別に説明を受けることをおすすめします。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月16日。金利・融資限度額・要件等の制度内容は変更される場合があります。お申込みにあたっては、必ず日本政策金融公庫の公式サイトまたは最寄りの支店で最新情報をご確認ください。本記事のシミュレーション的な記載はありません。
