創業融資コンサルとは？税理士・行政書士との違いと確認方法
申請実務
公開: 2026年4月7日
更新: 2026年9月16日
読了目安: 3分
創業融資コンサルとは？本記事で扱う範囲
この記事の結論
創業融資コンサルの役割と、税理士・行政書士・認定支援機関との違いを整理。費用相場は公的統計が無く断定しません。依頼先を公式の名簿・検索システムで実在確認する方法と、日本政策金融公庫は代行なしでも無料相談・直接申請できる点を解説します。
創業融資コンサル（融資コンサルタント）とは、創業期の事業者が日本政策金融公庫や信用保証協会などから資金調達する際に、事業計画書の作成支援や面談準備などのサポートを行う専門家・業者の総称です。ただし「融資コンサルタント」という肩書自体を対象にした国家資格制度は存在しません。実務では、行政書士・税理士・中小企業診断士といった有資格者と、いずれの資格も持たない民間の事業者の両方がこの名称を使っています。
本記事で明らかにすること
- 行政書士・税理士・認定経営革新等支援機関が、それぞれ法律上どこまでの業務を報酬を得て行えるか
- 依頼先が実在の有資格者・認定機関であることを、公式の名簿・検索システムで確認する方法
- 日本政策金融公庫の創業融資は、代行を挟まなくても本人が直接申請できること
- 契約前に確認しておきたい、悪質業者を避けるための着眼点
着手金や成功報酬の金額について、業界団体や官公庁が公表している統計は見当たりませんでした。そのため本記事では具体的な金額の相場を断定しません。報酬の型（着手金型・成功報酬型・月額顧問型）の仕組みと考え方は創業融資代行の成功報酬型とは？法的な位置づけ・リスク・選び方で詳しく解説しているので、費用の相場感を知りたい場合はそちらもあわせてご覧ください。本記事は、依頼先をどう選び、どう確認するかに絞って解説します。
融資コンサルが提供する主なサービス
創業融資コンサルが提供するサービスは、依頼先や契約内容によって幅がありますが、一般的には次のような支援が含まれます。
- 融資制度の選定：日本政策金融公庫・信用保証協会・自治体の制度融資など、事業内容や創業時期に応じてどの制度を使うかの整理
- 事業計画書・創業計画書の作成支援：ヒアリングをもとにした事業計画の言語化・数値計画の整理
- 必要書類の収集・整理：申込に必要な書類の案内やチェックリストの提供
- 面談準備：想定質問への準備、模擬面談などの練習
- 融資実行後のフォローアップ：条件の確認や、次回の資金調達に関する相談
ここで注意したいのは、「事業計画づくりのアドバイス」と「官公署に提出する書類を報酬を得て代理作成すること」は法律上別のことだという点です。後者は行政書士法・税理士法で定められた有資格者にしか認められていません。次の章で、依頼先ごとにどこまでの業務を報酬を得て行えるのかを条文で確認します。
「融資コンサル」は資格ではない：誰が何を報酬を得て行えるか
前述のとおり「融資コンサルタント」という名称そのものに法律上の資格要件はありません。一方で、依頼する業務の内容によっては、行政書士・税理士・弁護士といった特定の国家資格が無ければ報酬を得て行えない業務があります。ここでは根拠条文を確認します。
行政書士ができる業務（行政書士法）
行政書士法第一条の三は、行政書士の業務を「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（中略）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成すること」と定めています。日本行政書士会連合会「行政書士の業務」は、事実証明に関する書類の例として貸借対照表・損益計算書等の財務諸表を挙げており、創業計画書の作成支援はこの範囲に含まれると整理されています。ただし同条第二項により、税務相談など他の法律で制限されている業務は行政書士でも行えません。行政書士法第十九条は、行政書士でない者が報酬を得てこの業務を行うことを禁止しています。条文はe-Gov法令検索「行政書士法」で確認できます。
税理士ができる業務（税理士法）
税理士法第二条は、税理士の業務を「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」と定め、これに付随する業務として財務書類の作成・会計帳簿の記帳代行等を認めています。創業融資に必要な決算書・試算表の作成支援は、この付随業務に含まれます。第五十二条は、税理士でない者が税理士業務を行うことを禁止しています。条文はe-Gov法令検索「税理士法」で確認できます。
弁護士でない者ができないこと（弁護士法）
弁護士法第七十二条は、弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理・和解その他の法律事務を取り扱うことを禁止しています（いわゆる非弁行為の禁止）。金融機関との条件交渉を「代理」する、あるいはそう称して仲介する行為は、この規定との関係が問題になり得ます。条文はe-Gov法令検索「弁護士法」で確認できます。
無資格の「融資コンサル」にできないこと
行政書士・税理士のいずれの資格も持たない民間の融資コンサルは、一般的な助言や事業計画づくりの伴走はできますが、報酬を得て官公署に提出する書類そのものを代理作成することは行政書士法違反にあたる可能性があります。書類作成そのものを依頼したい場合は、依頼先が行政書士・税理士の資格を持つかどうかを必ず確認してください（確認方法は次の章）。
融資コンサル・税理士・行政書士・認定支援機関の違い
前章の条文をもとに、依頼先の種類ごとに「根拠となる資格」「主な業務範囲」「実在を確認する方法」を整理すると次のとおりです。費用や採択率についての公的な比較統計は見当たらないため、この表には含めていません。
| 呼称 | 根拠となる資格・制度 | 報酬を得て行える主な業務 | 実在を確認する方法 |
|---|
| 融資コンサル（無資格の場合） | 特になし（国家資格ではない） | 相談・助言・事業計画づくりの伴走（官公署提出書類の代理作成は不可） | 公式の資格検索には出ないため、事務所の所在地・実績・契約内容を個別に確認 |
| 行政書士 | 行政書士（国家資格） | 官公署提出書類・事実証明に関する書類の作成（行政書士法第一条の三） | 日本行政書士会連合会「行政書士会員検索」 |
| 税理士 | 税理士（国家資格） | 税務代理・税務書類の作成、財務書類作成等の付随業務（税理士法第二条） | 税理士情報検索サイト（日本税理士会連合会） |
| 認定経営革新等支援機関 | 中小企業庁が個別に認定（税理士・行政書士・金融機関等が申請して認定を受ける） | 経営状況の分析・事業計画作成支援など、専門性の高い経営支援 | 認定経営革新等支援機関検索システム |
依頼先ごとのより詳しい費用感やメリット・デメリットの比較は創業融資代行のタイプ別比較、行政書士・税理士それぞれへの依頼を個別に検討したい場合は行政書士に創業融資代行を依頼するメリット・費用相場と税理士に創業融資代行を依頼するメリット・デメリット、認定支援機関の制度そのものをより詳しく知りたい場合は認定支援機関と創業融資の関係もあわせてご覧ください。
依頼前に確認する：3つの公式検索窓口の使い方
依頼先が名乗る資格・認定が実在し、有効なものかどうかは、まとめサイトや業者自身の紹介ページではなく、資格・制度を所管する公式サイトの検索窓口で確認できます。
行政書士かどうか：日本行政書士会連合会「行政書士会員検索」
日本行政書士会連合会は、氏名・登録番号・事務所所在地・取扱い業務などから行政書士を検索できる公式の「行政書士会員検索」を提供しています。名刺やウェブサイトに記載された氏名・事務所名がこの検索結果と一致するかを確認してください。
税理士かどうか：税理士情報検索サイト
税理士及び税理士法人は、必ず事務所所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。同連合会が運営する「税理士情報検索サイト」では、氏名や事務所所在地から登録の有無を検索でき、掲載情報は毎月更新されています（2026年9月4日更新分の時点で、同年8月31日時点の登録情報を反映）。同サイト以外の「税理士紹介サイト」は日本税理士会連合会とは無関係である点にも注意してください。
認定支援機関かどうか：認定経営革新等支援機関検索システム
「認定経営革新等支援機関」は、中小企業庁が税理士・金融機関・商工会議所などに対して個別に認定する制度です。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」ページ（2026年8月25日時点で362機関を新たに認定したことを公表）から、公式の「認定経営革新等支援機関検索システム」にアクセスでき、活動内容や支援実績を検索できます。認定支援機関を名乗られた場合は、まず前述の行政書士会・税理士会の検索で有資格者であることを確認したうえで、このシステムでも確認することをおすすめします。
代行を使わなくても日本政策金融公庫に直接申請できる
日本政策金融公庫の創業融資は、融資コンサルや代行業者を挟まなくても事業者本人が直接申請できます。公庫自身が無料の相談窓口とオンライン申込の両方を公式に用意しています。
全国152支店の「創業サポートデスク」
日本政策金融公庫の国民生活事業では、平成24年4月に全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しており、専任の担当者が創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度について無料で説明を受けられます。最寄りの支店に電話するか、予約ページからオンライン相談を予約することも可能です。
申込自体もインターネットで完結できる
国民生活事業向けには「インターネット申込」が用意されており、24時間365日、来店せずに申込手続きを進めることができます。
専門家への依頼を検討する場面
専門家への依頼が有効なのは、事業計画書の完成度を上げたい、決算書類の作成に時間を割けない、開業後も税務顧問として継続的に相談したい、といった場面です。「代行を使わないと融資を受けられない」わけではない、という前提のうえで依頼するかどうかを判断することをおすすめします。制度融資や信用保証協会の保証付融資など、公庫以外の公的融資の基本は創業融資の公的制度5つを比較も参考にしてください。
融資コンサルを選ぶときに確認したい5つのポイント
依頼先を決める前に、次の5点を確認することをおすすめします。金額の大小ではなく、確認できる事実に基づいた比較を意識してください。
1. 実績を具体的に説明できるか
「多数の実績があります」といった曖昧な説明ではなく、対応してきた業種や案件の傾向を具体的に説明できるかを確認します。件数や採択率を数字で示された場合も、それが公的な統計に基づくものか、自社の実績なのかを区別して聞くことをおすすめします。
2. 得意な業種・融資先があるか
飲食業に強い、日本政策金融公庫の案件が多い、など得意分野は依頼先によって異なります。自分の業種や希望する融資制度での対応経験を確認します。
3. 初回相談で具体的な提案があるか
初回の相談で、事業計画書のどこを補強すべきか、どの制度が合いそうかを具体的に説明できる依頼先は、実務の知見があると判断できます。逆に漠然とした回答しかない場合は注意が必要です。
4. 有資格者か、認定支援機関かを確認したか
官公署提出書類の作成を依頼したい場合は、行政書士・税理士の資格を前章の公式検索で確認してください。無資格の民間コンサルに依頼する場合は、相談・助言の範囲にとどまることを理解したうえで依頼します。
5. 契約内容が書面で明確か
着手金・成功報酬のどちらの型であっても、費用が発生するタイミングと算定根拠、不採択だった場合の扱いが契約書に明記されているかを確認します。報酬の型ごとの考え方は創業融資代行の成功報酬型とはで解説しています。
選び方をより体系的に確認したい場合は創業融資代行おすすめの選び方もあわせてご覧ください。
契約前に注意したい言動：法律の構造から見える範囲で
悪質業者に関する統計は確認できませんでしたが、これまでの章で確認した法律の構造を踏まえると、契約前に確認しておくべき言動が見えてきます。
契約前に確認したい言動
- 「必ず融資が通る」「採択を保証する」と説明する：融資の可否を最終的に判断するのは日本政策金融公庫や信用保証協会であり、依頼先が結果を保証することはできません。
- 行政書士・税理士などの資格の有無を明示しない、または確認を拒む：官公署提出書類の作成を報酬を得て行うには行政書士法・税理士法上の資格が必要です（前述の法律の章を参照）。確認に応じない場合、その業務が適法に行えるものか判断できません。
- 契約書を作成しない、または「成功」の定義があいまい：費用が発生する条件は、口頭ではなく書面で明確にしておく必要があります。
- 金融機関との条件交渉そのものを代理・仲介すると説明する：弁護士法上の非弁行為にあたる可能性があります（前述の法律の章を参照）。
本記事では、法律で確認できる範囲に絞って注意点を整理しました。より詳しい注意サインのチェックリストは悪質な融資コンサル・創業融資代行業者の見分け方で解説しています（同記事の個別の数値基準は本記事の出典確認の対象外です。契約条件は必ず依頼予定の専門家に個別にご確認ください）。
よくある依頼のタイミング（一般化した整理）
以前の記事では具体的な地名・業種・金額を組み合わせた「成功事例」を紹介していましたが、個々の数値の裏付けが確認できないため、本記事では削除しました。代わりに、融資コンサルへの依頼が検討されやすい一般的なタイミングを、具体的な金額を含まない形で整理します。
一度不採択になった後に依頼するケース
自己申請で不採択となった後、事業計画書の何が不足していたかを整理し、再申請に向けて依頼するケースです。不採択の理由分析と再申請の準備が中心になります。
開業前から事業計画づくりを一緒に進めるケース
事業計画書を初めて作成する事業者が、市場調査や資金計画の組み立てから伴走を依頼するケースです。自分で作成したうえで、公庫の創業サポートデスクに相談しながら進める方法もあります。
税理士に税務顧問とあわせて依頼するケース
開業後の税務顧問契約を前提に、決算書・試算表の作成など税理士法上の付随業務の範囲で融資申請の支援も受けるケースです。
認定支援機関の確認書が必要な公的支援策とあわせて依頼するケース
一部の公的支援策では、認定経営革新等支援機関による確認書の提出が条件になっているものがあります。該当する制度を利用したい場合は、依頼先が認定支援機関であるかを前述の検索システムで確認したうえで依頼するケースです。詳しい制度の仕組みは認定支援機関と創業融資の関係で解説しています。
本記事で参照した公式情報
本記事の法律に関する記述は、e-Gov法令検索に掲載されている条文、および各機関が公式サイトで公表している内容に基づいています。個別の契約・案件への当てはめは、必ず依頼予定の専門家や弁護士に確認してください。
最終更新日: 2026年9月16日。法令・制度は改正される場合があります。必ず各公式サイト・専門家に最新情報をご確認ください。本記事は特定の専門家・業者を推奨するものではありません。
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