飲食店の創業融資ガイド｜公庫の融資条件・許認可・創業計画書の書き方
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公開: 2026年4月7日
更新: 2026年9月22日
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飲食店の創業融資とは｜日本政策金融公庫が中心になる理由
この記事の結論
飲食店の創業融資は日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（融資限度額7,200万円）が中心です。居抜き・スケルトンの費用の考え方、飲食店営業許可・食品衛生責任者・防火管理者など開業に必要な手続きを公式情報で解説します。
飲食店の創業融資として最も多く利用されているのが、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。飲食店の開業では、融資に加えて飲食店営業許可・食品衛生責任者・防火管理者など法令上必須の手続きがあり、これらの取得タイミングは融資実行のタイミングにも関わります。
本記事のポイント
- 創業融資の中心は日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（融資限度額7,200万円）です。
- 「居抜き◯◯万円・スケルトン◯◯万円」という開業費用の内訳相場は、公的機関が公表している統計としては確認できませんでした。本記事では、日本政策金融公庫総合研究所が公表している自己資金の統計と、公式の見積もり比較の考え方を紹介します。
- 飲食店の開業には、食品衛生法にもとづく飲食店営業許可・食品衛生責任者の選任、消防法にもとづく防火管理者の選任（収容人員によって必要な場合）が必須です。
- 売上予測は「客単価×座席数×回転数×営業日数」という日本政策金融公庫の公式な計算式を使うと、事業計画書の説得力が高まります。
本記事で以前ご案内していた「新創業融資制度」という制度名は、2026年9月時点の日本政策金融公庫の公式サイト上には確認できませんでした。現在、創業期の融資として案内されている中心的な制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」であるため、本記事はこの名称・条件に統一しています。
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の融資条件
飲食店の創業融資でまず検討したいのが、日本政策金融公庫 国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。飲食業に限らず、新たに事業を始める方向けの代表的な融資制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（適正な事業計画を策定し遂行する能力があると認められる方に限る） |
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金（店舗・厨房機器等）および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（設備資金・運転資金の合計） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）／運転資金10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 担保・保証人 | 希望を伺いながら相談。創業期の方（新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で利用できると公式FAQに案内されています |
| 利率（令和8年9月1日現在・無担保／税務申告2期未終了の区分） | 基準利率 年3.75〜5.35%。女性・35歳未満・55歳以上の方や認定特定創業支援等事業の証明書を取得した方などの要件を満たすと、特別利率A・B・Cが適用されさらに低くなります |
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」、同「金利情報」、同「Q&A」（いずれも2026年9月22日確認）
利率は変動します
上記は確認日時点の掲載値です。公式サイトにも「利率は、金融情勢によって変動しますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは、異なる場合があります」と注記されています。申込み時点の正式な利率は公式サイトまたは支店窓口で必ず確認してください。
特別利率の対象者区分、申込みの必要書類、面談から融資実行までの流れは日本政策金融公庫の創業融資の記事で詳しく解説しています。日本政策金融公庫の公式Q&Aによれば、申込みから融資が決まるまでの期間は「平均的には、3週間程度」とされています（融資の条件などによっては、より時間がかかる場合もあります）。
飲食店の開業費用と自己資金｜「相場表」ではなく公式統計で見る
飲食店の開業費用は、物件の状態（居抜きかスケルトンか）、坪数、立地、業態によって大きく変わります。「内装工事費500〜1,500万円」のような一律の相場表は、公的機関が公表している統計としては確認できませんでした。ここでは、日本政策金融公庫総合研究所が実際に公表している自己資金の統計と、費用を見積もる際の公式な考え方を紹介します。
自己資金の目安（公式統計）
| 指標 | 数値 | 出典・調査 |
|---|
| 調達総額に占める自己資金の割合（平均） | 22.9% | 日本公庫 2025年度新規開業実態調査（「創業の手引」2026年5月版に掲載） |
| 創業資金総額に占める自己資金の割合（平均・別掲載） | 2割程度 | 日本政策金融公庫「Q&A」（新規開業実態調査にもとづく案内） |
| 開業後、黒字化にかかった期間（平均） | 6.4ヵ月 | 日本公庫 2025年版新規開業白書（「創業の手引」2026年5月版に掲載） |
出典：日本政策金融公庫「創業の手引」（2026年5月版）27ページ、同「Q&A」（いずれも2026年9月22日確認）
居抜き・スケルトンの費用の考え方
居抜き物件は前テナントの内装・厨房設備を引き継ぐ形態で、前テナントに対して「造作譲渡料」を支払う場合があります。スケルトン物件は内装・設備が無い状態から施工する形態です。どちらが総額として安くなるかは物件・業態ごとに大きく異なるため、本記事では断定的な金額は掲載しません。
公式な資金計画のチェックポイント
日本政策金融公庫「創業の手引」は、設備資金のチェックポイントとして「取得予定の設備について複数社から見積を取得し金額を吟味しているか」「中古品の購入などにより初期投資を抑えられないか」「購入だけでなく、リースやレンタルを検討しているか」を挙げています。居抜き・スケルトンいずれの場合も、内装業者・厨房機器業者・仲介業者から複数の見積もりを取り、比較したうえで資金計画を立てることが公式に推奨されている進め方です。
補助対象経費・補助上限額を確認できた小規模事業者持続化補助金＜創業型＞など、創業融資と組み合わせやすい補助金の情報は創業融資と補助金の併用ガイドで解説しています。
飲食店の創業計画書｜売上予測の書き方（公庫の公式な計算式）
日本政策金融公庫への融資申込みには「創業計画書」の提出が必要です。飲食業の審査で重視されるのが、売上予測に根拠があるかどうかです。公式の「創業の手引」では、飲食業・理美容業等のサービス業について、次の計算式が案内されています。
売上予測の計算式（公式・サービス業関係業種）
売上高 = 客単価 × 設備単位数（座席数・施術用ベッド数） × 回転数 × 営業日数
「創業の手引」には、飲食業（居酒屋）を例にした試算モデルが掲載されています。座席数25席、月26日営業（日曜定休）という前提で、時間帯ごとの回転数・客単価から1ヵ月の売上を積み上げる考え方です。
| 時間帯 | 客単価 | 座席回転数 | 営業日数 | 売上（1ヵ月） |
|---|
| 昼 | 900円 | 0.8回転 | 26日 | 約46万円 |
| 夜（月〜木曜） | 4,500円 | 0.6回転 | 18日 | 約121万円 |
| 夜（金・土曜） | 4,500円 | 0.9回転 | 8日 | 約81万円 |
| 合計 | | 約248万円 |
出典：日本政策金融公庫「創業の手引」（2026年5月版）30〜31ページ（座席数25席・居酒屋業態のモデル試算、2026年9月22日確認）
この試算はあくまでモデルケースであり、実際の客単価・回転数は立地・業態によって異なります。公式サイトでは、椅子1台（座席1席）当たりの売上高の目安や業種ごとの原価率について、日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」で確認できると案内されています。創業計画書のフォーマット（PDF・Excel）は日本政策金融公庫「創業計画の書き方」からダウンロードできます。創業計画書の記入項目ごとの書き方は創業融資の事業計画書の記事もあわせてご覧ください。
飲食店営業許可・食品衛生責任者｜法令上必須の手続き
飲食店を開業するには、融資とは別に、食品衛生法にもとづく手続きが必須です。日本政策金融公庫の公式Q&Aも「創業にあたって必要な許認可」の一例として「飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要」と案内しています。
飲食店営業許可（食品衛生法第54条・第55条）
食品衛生法は、公衆衛生に与える影響が著しい営業（飲食店営業を含む）について、都道府県が条例で施設基準を定めると規定しています。この基準にもとづき、営業しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
食品衛生法（条文の要旨）
第54条：都道府県は、公衆衛生に与える影響が著しい営業（政令で定めるもの）の施設につき、条例で公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。第55条：前条に規定する営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。都道府県知事は、許可に「5年を下らない有効期間」その他の必要な条件を付けることができる。
許可の窓口は、施設の所在地を管轄する保健所（都道府県知事等）です。一般的な実務の流れとしては、内装工事の完了後に保健所の実地検査を受け、基準に適合していれば許可が交付されます。融資実行と工事着工・保健所検査のタイミングにずれが生じやすいため、事業計画書には許可取得の見込み時期も記載しておくとよいでしょう。
食品衛生責任者の選任（食品衛生法施行規則）
食品衛生法施行規則は、飲食店営業を行う者に対し、施設ごとに食品衛生責任者を定めることを義務付けています。
食品衛生法施行規則 別表第十七（条文の要旨）
「営業者は、食品衛生責任者を定めること」。食品衛生責任者になれるのは、調理師・製菓衛生師・栄養士・管理栄養士などの資格を持つ者、または都道府県知事等が行う講習会（もしくは都道府県知事等が適正と認める講習会）を受講した者のいずれかです。食品衛生責任者は、都道府県知事等が行う講習会を定期的に受講し、食品衛生に関する新たな知見の習得に努めることとされています。
調理師免許など上記の資格をすでに持っている場合は、その資格をもって食品衛生責任者になれます。資格が無い場合は、都道府県の食品衛生協会等が実施する講習会を受講することで要件を満たせます（受講料・日程は開業予定地の保健所・食品衛生協会の公式サイトで確認してください）。営業許可の申請書には、食品衛生管理者または食品衛生責任者の氏名・資格の種類・受講した講習会を記載することが、食品衛生法施行規則第67条に定められています。
出典：e-Gov法令検索「食品衛生法」第54条・第55条、e-Gov法令検索「食品衛生法施行規則」第67条・別表第十七、日本政策金融公庫「Q&A」（いずれも2026年9月22日確認）
防火管理者の選任｜収容人員30人以上の飲食店に必要な消防法上の手続き
飲食店の規模によっては、消防法にもとづく防火管理者の選任も必要になります。融資の審査項目ではありませんが、開業準備・許認可のスケジュールに関わるため確認しておきましょう。
消防法第8条・消防法施行令
消防法第8条は、多数の者が出入りする防火対象物のうち政令で定めるものの管理権原者に対し、防火管理者を定め、消防計画の作成・避難訓練の実施などを行わせることを義務付けています。消防法施行令の別表第一（三）項ロは「飲食店」を明記しており、同施行令第1条の2は、この用途の防火対象物のうち収容人員が30人以上のものを、防火管理者の選任が必要な防火対象物としています。
| 店舗の状況（単独用途の飲食店の場合） | 防火管理者の要否・種別 |
|---|
| 収容人員30人未満 | 消防法上の防火管理者の選任義務なし |
| 収容人員30人以上・延べ面積300平方メートル未満 | 乙種防火管理者（乙種防火管理講習の修了者等）で選任可 |
| 収容人員30人以上・延べ面積300平方メートル以上 | 甲種防火管理者（甲種防火管理講習の修了者等）が必要 |
出典：e-Gov法令検索「消防法」第8条、e-Gov法令検索「消防法施行令」第1条の2・第3条・別表第一（2026年9月22日確認）
雑居ビル・複合用途の建物は基準が異なる
上記は飲食店が単独の用途で入っている防火対象物を想定した基準です。雑居ビルなど複数の用途が入る建物（複合用途防火対象物）は、収容人員の合算や用途の組み合わせによって基準が変わります。物件を検討する際は、所轄消防署に事前相談することをおすすめします。
防火管理者を定めたときは、遅滞なく所轄の消防長または消防署長に届け出る必要があります（消防法第8条第2項）。甲種・乙種防火管理講習は、都道府県・消防本部を置く市町村の消防長、または総務大臣の登録を受けた法人が実施しています。
日本政策金融公庫以外の資金調達手段との違い
飲食店の創業融資は日本政策金融公庫だけではありません。代表的な選択肢を整理すると次のとおりです。
| 資金調達手段 | 主な窓口 | 特徴 | 詳しく |
|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 日本政策金融公庫 | 創業期でも申込みでき、原則無担保・無保証人で相談できる（本記事で解説） | 本記事 |
| 信用保証協会付き融資（制度融資） | 地方銀行・信用金庫等＋信用保証協会 | 都道府県・市区町村ごとに制度が異なり、信用保証協会の保証を利用する | 制度融資の記事 |
| 自治体の創業支援資金 | 各都道府県・市区町村 | 要件・利率は自治体ごとに異なる。開業予定地の自治体公式サイトで要確認 | 各自治体の公式サイト |
複数の制度を比較検討したい場合の考え方は日本政策金融公庫と制度融資の比較記事で詳しく解説しています。認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士・行政書士等）を通じて事業計画書の確認を受けると、融資審査上の信頼性が増す場合があります。認定支援機関の役割は認定支援機関の記事をご覧ください。
飲食店の創業融資 申請の流れと必要書類
日本政策金融公庫への申込みからご融資までの一般的な流れは次のとおりです。
- 創業計画書の作成（売上予測・資金計画・収支計画を含む）
- インターネット申込みまたは支店窓口での申込み（必要書類：創業計画書、設備資金の場合は見積書、本人確認書類、許認可が必要な事業の場合は許認可証等）
- 面談（資金の使いみち・事業計画について確認）
- 審査（店舗・事業所の予定地の訪問を含む）
- 契約手続き・融資実行
日本政策金融公庫の公式Q&Aでは、申込みから融資が決まるまでの期間は「平均的には、3週間程度」と案内されています。ただし融資の条件などによっては、より時間がかかる場合もあります。飲食店の場合、内装工事の完了・保健所の営業許可取得のタイミングと、融資実行のタイミングを合わせてスケジュールを組む必要があります。
飲食店特有の確認事項
- 物件が居抜き・スケルトンいずれの場合も、内装業者・厨房機器業者から複数の見積もりを取り、金額を比較する（前述の「創業の手引」のチェックポイント）
- 食品衛生責任者の資格取得（調理師免許を持たない場合は講習会の受講）を早めに済ませておく
- 保健所への事前相談（施設の構造・設備が基準を満たすか）を、内装工事の設計段階で行っておくと、完成後の検査でのやり直しを避けやすい
- 収容人員30人以上を想定する場合は、防火管理者の選任・消防計画の作成も準備しておく
専門家に相談する｜融資代行・認定支援機関の活用
創業計画書の作成や許認可申請を専門家に依頼することもできます。税理士・中小企業診断士・行政書士などが対応しており、行政書士は飲食店営業許可などの許認可申請と融資申請を同時に依頼できる場合があります。依頼する場合の着手金・成功報酬の相場について、業界団体や官公庁が公表している統計は見当たらなかったため、本記事では具体的な金額を断定しません。報酬の型（着手金型・成功報酬型・月額顧問型）の考え方や依頼先の探し方は創業融資代行の成功報酬型の記事、依頼先の見極め方は創業融資コンサルの記事で解説しています。飲食店に特化した融資代行の情報は飲食店の創業融資代行の記事もあわせてご覧ください。
依頼先や契約内容によって対応範囲・報酬体系はさまざまです。依頼を検討する場合は、複数の専門家から個別に説明を受けることをおすすめします。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月22日。融資条件・利率・法令の基準は改定される場合があるため、実際の申請にあたっては必ず各公式サイト・所轄の保健所や消防署で最新情報を確認してください。本記事の試算はモデルケースであり、融資の承認や許可の取得を保証するものではありません。
