創業融資の事業計画書の書き方【2026年】審査に通る完全ガイド
申請実務
公開: 2026年4月7日
更新: 2026年9月16日
読了目安: 3分
事業計画書とは｜日本政策金融公庫の審査における位置づけ
この記事の結論
日本政策金融公庫の公式「創業計画書」（10項目・業種別記入例9本）をもとに、事業計画書の書き方と審査で見られる観点を解説。売上・資金計画は自社の実数と根拠で組み立てる考え方を示し、断定的な金額の目安や作り話の事例は使いません。
創業融資の申請でいう事業計画書（創業計画書）とは、日本政策金融公庫が「新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくもの」として公式に定義している書類です。日本政策金融公庫 国民生活事業の「新規開業・スタートアップ支援資金」をはじめとした創業融資では、この創業計画書の提出が前提になっています。
創業計画書の所定様式には「この書類は、ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます」という注記があります。つまり創業計画書は審査担当者との面談の土台になる書類であり、書いた内容と面談での説明が一致していることが重要になります。
この記事の方針
- 日本政策金融公庫が公式サイトで公開している創業計画書の様式・記入項目・業種別記入例（9業種）・セルフチェックリストを一次情報として、項目ごとの書き方を解説します
- 売上計画や資金計画の数字は、サンプルの金額をそのまま示すのではなく「式で分解し、自社の実数・見積もり・自身の経験で根拠を書く」という手順で説明します
- 「自己申請の場合は通過率◯％、専門家に依頼すると◯％まで向上する」といった数値は、日本政策金融公庫が公表している統計としては確認できなかったため、本記事では使用していません
- 特定の地名・業種・金額を組み合わせた「成功事例」は作成していません。参考にする場合は、公式が公開している業種別の記入例PDFをご覧ください
創業計画書の様式は、日本政策金融公庫の公式サイト「書式ダウンロード」から誰でも無料でダウンロードできます（PDF・Excelの両方に対応）。あわせて業種別の記入例（9業種）、書き方を解説した動画、セルフチェックリストも同じサイトで公開されています。
現行の様式（2026年9月16日時点でダウンロードを確認したもの）は、次の10項目で構成されています。
| No | 項目 | 様式に記載されている記入内容 |
|---|
| 1 | 創業の動機 | 創業されるのは、どのような目的、動機からか |
| 2 | 経営者の略歴等 | 勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身につけた技能等 |
| 3 | 取扱商品・サービス | 事業内容、取扱商品/サービスと売上シェア、セールスポイント、販売ターゲット・販売戦略、競合・市場の状況 |
| 4 | 従業員 | 常勤役員の人数、従業員数（うち3ヵ月以上継続雇用予定者・家族従業員・パート従業員） |
| 5 | 取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先の名称、取引先シェア、掛取引の割合、回収・支払の条件 |
| 6 | 関連企業 | 申込人や法人代表者、配偶者が経営する関連企業がある場合の企業名・所在地・業種 |
| 7 | お借入の状況 | （法人の場合）代表者の既存借入について、借入先・使いみち・借入残高・年間返済額 |
| 8 | 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金の内訳（見積先・金額）と、自己資金・親族等からの借入・公庫借入・他行借入など調達方法の内訳 |
| 9 | 事業の見通し（月平均） | 創業当初と軌道に乗った後（時期を明記）の売上高・売上原価・人件費・家賃・支払利息・その他経費・利益の見通しと、その計算根拠 |
| 10 | 自由記述欄 | アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等 |
公式サイトで公開されている資料
- 創業計画書（様式）：PDF・Excel
- 創業計画書（記入例）：洋風居酒屋・美容業・中古自動車販売業・婦人服/子供服小売業・ソフトウェア開発業・内装工事業・学習塾・歯科診療所・介護サービスの9業種
- 創業計画書の書き方を解説する動画（項目ごとに4本に分かれています）
- 創業計画書セルフチェックリスト
様式・記入例のダウンロード先は日本政策金融公庫「書式ダウンロード（小規模事業者/個人事業主の方）」、解説動画は「創業計画の書き方」のページにまとまっています。
項目ごとの書き方｜公式記入例とセルフチェックリストが示すポイント
10項目それぞれで何を書けばよいかは、日本政策金融公庫が公開している「創業計画書セルフチェックリスト」の問いかけと、業種別記入例の構成から具体的に読み取れます。項目をグループにして解説します。
創業の動機／経営者の略歴等
セルフチェックリストは、創業の動機について「創業への熱意や創業を志すまでの経緯を記載していますか」と問いかけています。経営者の略歴等については「担当した業務や役職、実績などを記載していますか」「身に着けた資格・スキルなどがあれば、それらについて記載していますか」という2点をチェック項目に挙げています。単に「独立したかった」ではなく、これまでの職歴の中でどのような業務を担当し、どんな技能を身につけたかを時系列で書くことが、様式が求めている内容です。
取扱商品・サービス／従業員／取引先・取引関係等
取扱商品・サービスの項目について、セルフチェックリストは「誰に、何を、いくらで販売するか記載していますか」「商品・サービスのセールスポイントを記載していますか」「販売ターゲットに合った販売戦略について記載していますか」「競合他社や市場について（店舗を出す場合は、近隣の状況について）調べて、記載していますか」の4点を確認項目としています。様式自体にも客単価や受注単価、営業日数・営業時間を記入する欄があり、数字で示す前提の項目です。
取引先・取引関係等については「入金や支払いのタイミングなど、取引形態を記載していますか」がチェック項目です。販売先・仕入先が決まっている場合は、様式の該当欄に取引先名・所在地・取引先シェア・回収/支払の条件を記入します。
関連企業／お借入の状況／必要な資金と調達方法
関連企業・お借入の状況は、該当がある場合にのみ記入する項目です（例：法人代表者が別の会社の借入を抱えている場合など）。
必要な資金と調達方法について、セルフチェックリストは「見積金額が適切か、相場を調べたり、相見積もりを取得するなどして、検証していますか」「事業開始後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金など）について検討していますか」の2点、調達方法については「自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか」を確認項目に挙げています。金額そのものより、見積もりの根拠と、運転資金を短期の売上不足に備えて確保しているかどうかが問われています。
事業の見通し（月平均）／自由記述欄
事業の見通しの欄には「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください」という注記があります。セルフチェックリストも「計算根拠をもって売上高や売上原価の予測を立てていますか」「経費に漏れがないか検討していますか」「利益から借入の返済が可能な収支計画となっていますか」の3点を確認項目としており、数字そのものより「その数字がどこから来たか」の説明が求められていることが分かります。自由記述欄には、アピールポイントのほか、事業を行ううえでの悩みや希望するアドバイスも書けます。
数値計画（資金計画・売上計画）の立て方｜自社の実数と根拠で組み立てる
創業計画書の様式に印字されている指示は明確です。「客単価（飲食・小売等）」「受注（販売）単価（建設・製造等）」という欄があり、事業の見通し欄には「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください」と注記されています。つまり売上高は「客単価×客数」または「受注件数×単価」のように式で分解し、その式に入れる数字ひとつひとつの根拠（見積書・自身の勤務経験・実際の受注実績など）を書き添える、という組み立て方が様式そのものから読み取れます。
売上計画の組み立て方
業種別の記入例（公式PDF）を見ると、飲食業の記入例では売上高を「客単価×席数×回転率×稼働日数」という式に分解し、その根拠を「勤務時の経験から」のように欄外に一言添える形が示されています。この金額自体は記入例の作成者が想定した数字であり、他の店舗や事業にそのまま当てはまるものではありません。自分の事業計画に書く際に参考にできるのは、金額そのものではなく「式に分解して、各数字に根拠を添える」という考え方です。数字の出どころは、自分自身の実務経験、実際に取得した見積もり、既に受けている引き合いや契約など、自社の実数に置き換えてください。
資金計画（必要な資金と調達方法）の組み立て方
必要な資金は、設備資金（店舗・工場・機械・車両など、使いみちが特定される資金）と運転資金（商品仕入・経費支払資金など）に分けて記入します。セルフチェックリストが求めているのは「見積金額が適切か、相場を調べたり、相見積もりを取得するなどして、検証していますか」という検証の有無です。工事費・機器購入費などは、実際に取得した見積書の金額を根拠として書き、想像や噂で決めた金額を書かないことが基本です。
調達方法の欄には、自己資金・親族等からの借入・日本政策金融公庫からの借入・他の金融機関等からの借入を、それぞれ内訳とともに記入します。自己資金の具体的な望ましい比率について、日本政策金融公庫が公式サイト上で数値基準を明示している箇所は本記事作成時点（2026年9月16日）で確認できませんでした。セルフチェックリストは「自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか」という問いかけにとどめており、本記事でも「◯％以上が望ましい」といった数値の断定はしません。ご自身の資金計画については、日本政策金融公庫の店舗窓口や、税理士・認定支援機関などの専門家に個別にご確認ください。
テンプレートの数字をそのまま使わない
ウェブ上のテンプレート記事に載っている売上計画表や損益分岐点の数字をそのまま自分の計画書に転記すると、面談で「この数字の根拠は？」と聞かれたときに説明ができません。様式自体が「計算された根拠をご記入ください」と求めている以上、数字は必ず自社の実数（見積もり・実績・自身の経験）から組み立ててください。
返済計画（借入金の返済額の考え方）は創業融資の返済計画の立て方で、創業融資の金利の考え方は創業融資の金利で、それぞれ詳しく解説しています。自己資金が少ない場合の考え方は自己資金なしでの創業融資をご覧ください。
審査で見られる観点｜公式セルフチェックリストから
日本政策金融公庫は「創業計画書セルフチェックリスト」を公式サイトで公開しています。項目ごとの問いかけをそのまま提出前の自己点検に使えます。
| 項目 | セルフチェックリストの問いかけ（公式資料より） |
|---|
| 創業の動機 | 創業への熱意や創業を志すまでの経緯を記載していますか |
| 経営者の略歴 | 担当した業務や役職、実績などを記載していますか／身に着けた資格・スキルなどがあれば記載していますか |
| 商品・サービス | 誰に、何を、いくらで販売するか記載していますか／セールスポイント・販売戦略・競合他社や市場の調査を記載していますか |
| 取引先・取引関係等 | 入金や支払いのタイミングなど、取引形態を記載していますか |
| 必要な資金 | 見積金額が適切か、相場を調べたり相見積もりを取得するなどして検証していますか／事業開始後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金など）を検討していますか |
| 調達方法 | 自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか |
| 事業の見通し | 計算根拠をもって売上高や売上原価の予測を立てていますか／経費に漏れがないか検討していますか／利益から借入の返済が可能な収支計画となっていますか |
| 全体の見直し | 全体を通して、整理されているか見直しを行っていますか |
様式の注記から分かること
創業計画書の様式には「この書類は、ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます」という注記があります。書いた内容がそのまま面談の土台になるため、他人にまかせきりで内容を把握していない状態は避け、計画書に書いた数字や経緯を自分の言葉で説明できるようにしておくことが重要です。
なお様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」という注記もあり、所定様式以外の形式で計画書を作成すること自体は認められています。面談対策全般は融資面談対策で、審査に通らなかった場合の考え方は創業融資の審査に落ちる理由で解説しています。
業種別の記入例｜日本政策金融公庫が公開する9業種のサンプル
日本政策金融公庫は、創業計画書の記入例を業種別に9パターン、PDFで公式に公開しています。自分の業種に近い記入例をダウンロードすると、各欄の使い方や、数字に根拠を書き添える具体的な形式を確認できます。金額そのものは記入例作成者が想定した数字であり、自社の実態にあわせて置き換えて使ってください。
小売業・美容室・IT受託・飲食店のいずれについても、公式記入例には「事業内容」「セールスポイント」「販売ターゲット・販売戦略」「競合・市場など自社を取り巻く状況」の欄に、業種ごとの具体的な書きぶりが示されています。自分の業種の記入例が9業種に含まれない場合も、近い業態の記入例（例：小売系なら婦人服・子供服小売業、サービス系なら美容業や学習塾）の構成を参考にできます。
全業種共通の様式（記入例なしの白紙版）は書式ダウンロードのページからダウンロードできます。
記入・面談でつまずきやすいポイント
創業計画書の様式そのものに書かれている注記から、審査担当者が確認しようとしているポイントが読み取れます。
見積書・領収書など裏付け資料の添付
必要な資金の欄には「見積書などを添付してください」「すでに支払済みの場合は領収書・請求書などを添付してください」という注記があります。工事費や機器購入費を記入するだけでなく、その金額の根拠になる見積書を一緒に提出することが前提になっています。
式だけ書いて根拠が書かれていない
事業の見通し欄は「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください」と注記されており、セルフチェックリストも「計算根拠をもって売上高や売上原価の予測を立てていますか」を確認項目に挙げています。「客単価×客数」のような式だけを書いて、式の中の数字がどこから来たのか（見積もり・実績・経験のどれか）を書いていないと、根拠不明のまま提出することになります。
面談での説明が計画書の内容と食い違う
様式には「この書類は、ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます」とあるとおり、創業計画書は面談の土台として使われます。専門家に作成を依頼すること自体は様式でも認められていますが（「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」）、内容を自分の言葉で説明できないと、面談で計画の実現可能性を伝えられません。
本記事で扱わないこと
専門家（税理士・行政書士・認定支援機関など）に作成支援を依頼する場合の費用相場は、業界統一の公的統計が見当たらないため本記事では扱いません。依頼を検討する場合は、複数の専門家から個別に見積もりを取ることをおすすめします。
書き方に迷ったときの相談先
創業計画書の書き方や数字の根拠づくりに迷った場合、いくつかの公式・専門家の相談先があります。
- 日本政策金融公庫の店舗：創業融資のご案内ページに、お近くの支店への問い合わせが案内されています。創業計画書のセルフチェックリストや様式のダウンロードもここから行えます。
- 認定経営革新等支援機関：中小企業庁が認定する税理士・行政書士・金融機関などの専門機関です。制度の概要や見つけ方は認定支援機関と創業融資の関係で解説しています。
- 創業融資コンサルタント・税理士・行政書士：それぞれの専門家に依頼する場合の役割の違いは創業融資コンサルとは、タイプ別融資サポート比較で解説しています。
創業融資の申請に必要な書類一式は創業融資に必要な書類一覧でまとめています。あわせてご確認ください。
事業計画書の作成・創業融資の相談
事業計画書の書き方や、数字の組み立て方に不安がある場合は、創業融資に対応する専門家に相談する方法もあります。当サイトでは、創業融資に対応する行政書士・中小企業診断士への無料相談をご案内しています。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月16日。様式・記入項目・支援内容は日本政策金融公庫により変更される場合があります。必ず公式サイトで最新の様式・記入例をご確認ください。本記事は特定の記入方法や数値計画を保証するものではなく、審査結果を保証するものでもありません。
