創業融資500万円の借り方【2026年最新】公庫の融資条件・金利・自己資金の公表データ
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公開: 2026年4月8日
更新: 2026年9月22日
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創業融資500万円を借りるには｜まず知っておきたいこと
この記事の結論
創業融資500万円の借り方を、日本政策金融公庫の公式情報だけで整理。融資限度額7,200万円の中での位置づけ、2026年9月時点の金利と返済試算、自己資金は新規開業実態調査の実数値（平均279万円・22.9%）で解説します。
創業融資で500万円という金額は、小規模な飲食店の内装・厨房設備、理容室・美容室の開業、小さな教室やオフィスの什器購入など、初期投資を抑えた開業でよく検討される規模です。日本政策金融公庫 国民生活事業の主な創業融資制度である新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円のため、500万円はこの上限の中のごく一部にあたります。ただし、実際にいくら借りられるかは事業計画の内容と審査結果によって決まり、希望額どおりに融資されるとは限りません。
この記事でわかること
- 日本政策金融公庫の創業融資制度の融資限度額・返済期間（公式情報）
- 2026年9月1日時点の金利と、500万円を借りた場合の返済額の試算
- 自己資金の目安（「◯割が理想」ではなく、公表されている実態調査の実数値）
- 生活衛生関係の事業（飲食店・理美容業など）で500万円がひとつの目安になる公式の例外規定
- 創業計画書のどの項目で何を問われるか
本記事は日本政策金融公庫の公式サイト・公式PDFに掲載されている情報だけで構成しています。審査通過率の統計、融資代行の費用相場、特定の企業を想定した「成功事例」は、公式に確認できないため掲載していません。
日本政策金融公庫の創業融資制度と500万円の位置づけ
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（適正な事業計画を策定し遂行する能力があると認められる方に限る） |
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（設備資金・運転資金の合計） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）／運転資金10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 担保・保証人 | 制度ページ自体は「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます」としているが、「創業融資のご案内」ページとQ&Aは、創業期の方は原則として無担保・無保証人で利用できると案内している（次項で原文を引用） |
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月22日確認）
「創業融資のご案内」ページは、創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）向けに次の3点を挙げています。
創業融資のご案内 3つのポイント
- POINT1 無担保・無保証人融資：原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できる
- POINT2 利率を一律0.65%引下げ（雇用の拡大を図る場合は0.9%引下げ）
- POINT3 長期で返済可能：設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内）
出典：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」（2026年9月22日確認）
500万円は融資限度額7,200万円の中では小さい部類の金額ですが、金額の大小にかかわらず、事業計画書の内容と審査結果によって実際の融資額は決まります。金額が小さいからといって審査が簡略化されるという記載は、公式サイト上には確認できませんでした。
500万円を借りる場合の金利（2026年9月時点）
創業期（新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方）が無担保で融資を利用する場合の利率は、次のとおりです。
| 利率名称 | 年利（％） |
|---|
| 基準利率 | 3.75〜5.35 |
| 特別利率A | 3.35〜4.95 |
| 特別利率B | 3.10〜4.70 |
| 特別利率C | 2.85〜4.45 |
出典：日本政策金融公庫「金利情報」（無担保・税務申告を2期終えていない方の区分、令和8年9月1日現在。2026年9月22日確認）
特別利率A・B・Cは、女性の方、35歳未満または55歳以上の方、認定特定創業支援等事業の証明書を取得した方など、要件に該当する場合に適用されます（原則として土地にかかる資金を除く）。該当要件は公式サイト「新規開業・スタートアップ支援資金」のページに一覧があります。
これとは別に、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象の創業支援貸付利率特例制度もあり、各種融資制度に定める利率から0.65ポイント（雇用の拡大を図る場合は0.9ポイント）を差し引く扱いです。「経営者保証免除特例制度」（経営者の個人保証を不要とする制度）を利用しても、上乗せ利率はありません。利率は金融情勢によって変動するため、お申込み時点の最新値は必ず公式サイトでご確認ください。
出典：日本政策金融公庫「創業支援貸付利率特例制度」（2026年9月22日確認）
500万円の返済シミュレーション（試算）
「新規開業・スタートアップ支援資金」のご返済期間は、設備資金が20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金が10年以内（うち据置期間5年以内）です。ここでは、500万円を元利均等返済・ボーナス返済なしで返済した場合の月々の返済額を、2026年9月1日時点の公式金利（税務申告2期未満・無担保区分）にもとづいて試算します。
| 返済期間 | 特別利率A下限（年3.35%） | 基準利率下限（年3.75%） | 基準利率上限（年5.35%） |
|---|
| 5年（60回） | 月90,623円（総利息約43.7万円） | 月91,520円（総利息約49.1万円） | 月95,160円（総利息約71.0万円） |
| 7年（84回） | 月66,858円（総利息約61.6万円） | 月67,770円（総利息約69.3万円） | 月71,495円（総利息約100.6万円） |
| 10年（120回） | 月49,092円（総利息約89.1万円） | 月50,031円（総利息約100.4万円） | 月53,892円（総利息約146.7万円） |
試算条件：元金500万円、元利均等返済、ボーナス返済なし。金利は日本政策金融公庫「金利情報」（無担保・税務申告2期未満区分、令和8年9月1日現在）の基準利率・特別利率Aの公表レンジの下限・上限を用いて、返済額計算式（元利均等返済）にもとづき本記事で算出した試算値です。総利息は概算のため万円未満を四捨五入しています。
実際に適用される金利区分・返済期間・据置期間は、審査結果や事業計画の内容によって決まります。上記はあくまで試算であり、確定した返済額を保証するものではありません。正確な返済額は日本政策金融公庫にお問い合わせください。返済期間の考え方そのものは返済期間の記事で詳しく解説しています。
自己資金はいくら必要か｜「◯割が理想」ではなく実態調査の実数値
自己資金の比率について公式な要件はありません
「新規開業・スタートアップ支援資金」の制度説明ページには、自己資金の額や比率を融資の条件とする記載は確認できませんでした。「自己資金は◯割（◯万円）が理想」「自己資金175〜200万円なら審査通過の可能性が高い」といった断定は、日本政策金融公庫の公式サイト上には見当たりません。公式Q&Aは次のように説明しています。
公式Q&A「自己資金はいくらあれば融資を受けられますか」（原文）
「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。（中略）自己資金の目安については、公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。」
出典：日本政策金融公庫「Q&A（創業融資）」（2026年9月22日確認）
2025年度新規開業実態調査（全業種平均）の実数値
日本政策金融公庫総合研究所は、新規開業企業の実態を把握するため1991年度から毎年「新規開業実態調査」を実施しています。2025年度調査（全業種平均）では、開業費用と資金調達額について次の実数値が公表されています。
| 項目 | 平均値 | 備考 |
|---|
| 開業費用 | 975万円 | 中央値は600万円 |
| 開業時の資金調達額 | 1,219万円 | 開業費用とは別の集計（資金調達額の合計） |
| 資金調達額（平均1,219万円）の内訳 | 金額 | 調達額に占める割合 |
|---|
| 金融機関等からの借り入れ | 827万円 | 67.9% |
| 自己資金 | 279万円 | 22.9% |
| 配偶者・親・兄弟・親戚 | 53万円 | 4.3% |
| 友人・知人等 | 41万円 | 3.4% |
| その他 | 19万円 | 1.6% |
出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査 〜アンケート結果の概要〜」（2025年12月5日公表、2026年9月22日確認）
開業費用の分布のなかで500万円はどのあたりか
同調査は開業費用の分布も公表しています。「250万円未満」（20.1%）と「250万〜500万円未満」（21.7%）を合わせると4割以上を占めており、500万円という金額は、実際の開業費用の分布でみても決して特別に大きい規模ではありません。
| 開業費用の区分 | 割合 |
|---|
| 250万円未満 | 20.1% |
| 250万円〜500万円未満 | 21.7% |
出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（図-13、2026年9月22日確認）
この調査は全業種・全開業金額規模の平均値であり、500万円規模の開業だけを対象にした内訳ではありません。自己資金の額そのものは事業者によって大きく異なるため、上記の数値は「自己資金がいくらあれば必ず通る」という基準ではなく、他の創業者の実態を知るための参考情報として読んでください。
生活衛生関係の事業（飲食店・理美容業など）は500万円がひとつの目安になる
500万円という金額に固有の公式情報として、飲食店・理容業・美容業など生活衛生関係の事業を営む方が創業融資を申し込む際の必要書類に、次の例外規定があります。
日本政策金融公庫「お手続きの流れ（創業予定の方）」（原文）
「生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の『推せん書』（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の『振興事業に係る資金証明書』」
出典：日本政策金融公庫「お手続きの流れ（創業予定の方）」（インターネット申込の際にご準備いただく書類、2026年9月22日確認）
つまり、生活衛生関係の事業（飲食店・理容業・美容業・旅館業など）を営む方が創業融資を申し込む場合、設備資金の申込金額が500万円を超えると、通常は都道府県知事の推せん書または生活衛生同業組合の資金証明書の提出が必要になりますが、500万円以下であればこの書類が不要になります。500万円という金額を設備資金の上限の目安として意識しておくと、書類準備の手間を減らせる可能性があります。
許認可が必要な業種の主な窓口
創業する業種によっては、営業に許認可（許可・届出・登録等）が必要です。公式Q&Aでは、主な受付窓口の例として次を挙げています。
| 窓口 | 主な業種（例） |
|---|
| 保健所 | 飲食店営業、菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業、旅館業、理容業、美容業、クリーニング業、医薬品等の販売業 など |
| 警察署 | マージャン店、古物商、警備業、指定自動車教習所 など |
| 都道府県庁及びその他官庁 | 酒類販売業、各種学校、旅行業、宅地建物取引業、建設業、運送業、人材派遣業、自動車整備業、ガソリンスタンド など |
出典：日本政策金融公庫「Q&A（創業融資）」（2026年9月22日確認）
上記はQ&Aに例として挙げられている業種の一部です。実際に許認可が必要かどうかは、関係窓口または公庫の支店窓口にご確認ください。
500万円の資金使途を創業計画書でどう説明するか｜公式10項目
日本政策金融公庫の「創業計画書」は、融資の申込みにあたって提出する公式様式で、面談にかかる時間を短縮するための書類と位置づけられています（「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」との注記もあります）。様式は次の10項目で構成されています。
| 項目 | 記入内容（公式様式より） |
|---|
| 1 創業の動機 | 創業する目的・動機 |
| 2 経営者の略歴等 | 勤務先・担当業務・役職、取得資格、過去の事業経験の有無 |
| 3 取扱商品・サービス | 商品・サービスの内容、セールスポイント、販売ターゲットと販売戦略、競合・市場の状況 |
| 4 従業員 | 常勤役員数・従業員数（家族従業員・パート従業員を含む） |
| 5 取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先の名称、シェア、回収・支払いの条件 |
| 6 関連企業 | 申込人や配偶者等が経営する関連企業の有無 |
| 7 お借入の状況 | 事業・住宅・車・教育・カード等の既存借入残高と年間返済額 |
| 8 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金の内訳（見積先・金額）と、自己資金・借入等の調達方法の内訳 |
| 9 事業の見通し（月平均） | 創業当初と軌道に乗った後（1年後等）の売上高・売上原価・人件費・家賃・支払利息・利益の見積もり |
| 10 自由記述欄 | アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等 |
出典：日本政策金融公庫「創業計画書」様式PDF（2026年9月22日確認）
500万円のような金額を申し込む場合、特に「8 必要な資金と調達方法」では、店舗・工場・機械・車両などの設備資金と、商品仕入・経費支払などの運転資金をそれぞれ見積もり、その合計が調達方法（自己資金・親族等からの借入・公庫からの借入・他の金融機関からの借入）の合計と一致するように記載します。「9 事業の見通し」では、創業当初と1年後（軌道に乗った後）の売上高・売上原価・人件費・家賃・支払利息を月平均で見積もり、そこから算出される利益で借入の返済がまかなえるかどうかが確認されます。生活衛生関係の事業で許認可が必要な場合は、「2 経営者の略歴等」の許認可欄にあわせて記載します。
500万円規模の融資でとくに気をつけたいこと
- 設備資金と運転資金を分けて見積もっているか（「8 必要な資金と調達方法」の欄は両者を区別して記入する様式になっています）
- 生活衛生関係の事業の場合、設備資金の申込金額が500万円を超えると推せん書等の追加書類が必要になるため、金額の見積もり段階で確認しているか
- 許認可が必要な業種の場合、保健所・警察署・都道府県庁など該当する窓口への手続きの見通しが立っているか
- 自己資金が少なく、借入に大きく偏った資金調達計画になっていないか（前章の実態調査データを参考にしつつ、公式に比率の要件は無い点を踏まえて計画する）
- 見積もった利益（「9 事業の見通し」）で、毎月の借入返済がまかなえる収支計画になっているか
また、500万円は融資限度額7,200万円の範囲内ですが、複数の資金使途（開業費用と既存の借入の借り換えなど）を合わせて申し込む場合は、限度額を超えないかどうかも申込み前に確認しておくとよい点です。
公庫だけで足りない場合・500万円以外を検討する場合の考え方
500万円の全額を公庫からの融資でまかなえない場合、都道府県の信用保証協会が保証する制度融資や、国・自治体の補助金をあわせて活用する事業者もいます。ただし、それぞれ都道府県や制度ごとに保証限度額・金利・保証料率が異なり、全国一律の組み合わせ例を示すことはできません。具体的な組み合わせ方は、お近くの信用保証協会や専門家にご相談ください。
関連する内容は、以下の記事でそれぞれ詳しく解説しています。
相談窓口と専門家への相談
日本政策金融公庫自体にも、創業融資専門の相談窓口があります。
| 窓口 | 内容 |
|---|
| 事業資金相談ダイヤル | 0120-154-505（受付時間：平日9時〜17時。創業予定の方・創業して間もない方・個人企業/小規模企業の方は平日9時〜19時） |
| 創業サポートデスク | 全国152支店に設置。専任の担当者が創業計画書の立て方や融資申込みの流れについて相談に応じる |
| ビジネスサポートプラザ | 東京（新宿）・大阪に設置。事前予約制、中小企業診断士等が約1時間相談に応じる（土曜・日曜〈日曜は東京のみ〉・夜間相談も実施） |
出典：日本政策金融公庫「創業サポートデスク」、「来店・オンライン相談」（いずれも2026年9月22日確認）
創業計画書の作成や必要書類の準備を専門家に依頼することもできます。認定支援機関の活用については認定支援機関の記事もご覧ください。依頼費用（着手金・成功報酬等）の相場について、業界団体や官公庁が公表している統計は確認できなかったため、本記事では具体的な金額を掲載していません。詳しくは創業融資代行の費用相場に関する記事で扱っています。
依頼先や契約内容によって対応範囲・報酬体系はさまざまです。依頼を検討する場合は、複数の専門家から個別に見積もりを取ることをおすすめします。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月22日。利率・融資条件・必要書類は変更される場合があるため、実際の申込みにあたっては必ず日本政策金融公庫の公式サイトまたは支店窓口で最新情報を確認してください。本記事の返済シミュレーションはモデルケースであり、実際の融資額・金利・審査結果を保証するものではありません。
